京都で不動産を活用するなら

有限会社ワンダーランドは京都の地で長く不動産事業を展開しております。売買、賃貸だけではなく最大の価値を創造いたします。

空室問題に効果的に対処

空室はいつの時代も頭が痛い問題。弊社へご相談いただきレンタルサロンへと形態を変更。サロン集客含めて運営を行なっております。
また、マンスリー運営も行なっております。場所や、お部屋の強みを最大限に生かします。

遊休資産を価値ある資産へ

もともとはオーナーを悩ませる遊休資産。弊社にご相談いただいたことにより、現在は地域で輝くテナントビルへと変わりました。
その他では物件をゲストハウスとして運営し収益化しております。

ニーズに応える

京都駅周辺は慢性的なコインパーキング不足。だからこそ弊社ではパーキングを運営中。ニーズを逃さない運営を行います。コインランドリー運営も同様に行なっております。

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京都の不動産会社 有限会社ワンダーランド 不動産事業

【不動産のチカラ】不動産をコンサルティングする事業

不動産コンサルティング事業 実績紹介

老朽化したアパートを新築アパートへ 未来へ繋ぐ

建物の傾きや配管等の不良等劣化が多く空き部屋も散見されました。また老朽化で景観もよくありませんでした。

オーナー様の娘様・息子様の思いはこのアパートの維持管理は将来的に困難でした。
オーナー様の思いは「私の代から次の世代へ繋ぐもの」を考えられたことが経緯でした。
この思いをクリアに出来るように弊社はオーナー様とコンサルティング契約を締結し、事業を進めて参りました。

物件の解体中写真です。
新築建設中の写真です。

現在はテラスハウス(3LDK・4戸)に生まれ変わりました。

オーナー様のご希望もあり建築後、弊社がサブリース契約を締結いたしました。
街並みも大変綺麗になり、オーナー様も将来に対するご不安が軽減されたように思います。
地域に少なかった3LDKを創出することでご入居様にもご好評を頂いております。

不動産コンサルティング事業 実績紹介②

地域に必要な建築物を考える

弊社とコンサルティング契約を頂いた不動産です。改築前

事業を営まれていたオーナー様が廃業されお持ちの物件に関して弊社とコンサルティング契約をいただきました。当初は大手のハウスメーカーが賃貸マンション建設のプランを持ち込んでおりましたが、地域に欠けているテナントビルの建設が適切と判断致しました。資金シュミレーション・建築内容・将来の展望についてお話を差し上げお任せを頂きました。

解体。更地の状態です。

飲食店や事務所・店舗で活用できるテナントビルの登場です。

本地において最前の活用はテナントビルと考案しました。
飲食店が入るビルの完成により多くの集客が可能になりました。
居住用マンションより利回りも良く、事業用ビルのご提案が地域導線の構築もでき、オーナー様にも地域にとっても良い事例となりました。
弊社は本テナントビルの管理・運営をお任せいただいております。

不動産コンサルティング事業 実績③

【不動産のチカラ】税法の特例を利用する事業

固定資産税の特例を利用する。借地権・底地の解決

明治時代から続いた「借地権(底地)」の解決

昔から続く借地権に対して、地主様より「解決策は無いか?」と以前から依頼をされていた不動産案件でした。
借地人様は「銭湯」を営まれていましたがご高齢の折にボイラーの故障を契機に廃業されました。
銭湯の横にはご自宅が有りましたので廃業後も借地されていました。

「等価交換(固定資産税の特例の利用)」をご提案

この方法は、地主様と借地人様の良好な人間関係を鑑みご提案に至りました。

下記はその当時のご説明させていただいた原文です。

詳細は開示出来ませんが結論の大事な部分をご紹介いたします。

【固定資産税の交換における税制の特例】/(原文)

一定の要件を満たす固定資産税同士の交換の場合には、従来から所有をしている固定資産をそのまま継続して所有しているのと実質的には変わらないとみなして、その時点では譲渡が無かったものとされる特例で、いわゆる「課税の繰り延べ」が認められる。
なお、この場合、譲渡した資産の取得価格及び取得日が、そのまま取得した資産に引き継がれる。

【一定の要件とは?】

・双方の資産とも同種の資産同士であること。

➡土地は土地・建物は建物。
➡借地権は、土地と見なされる。

・双方の資産とも1年以上所有したものであり、かつ交換のために取得したものでは無いもの。

➡双方の資産とも固定資産であること。

・取得資産は、交換直前の譲渡資産の用途と同一の用途に供すること。

・双方の資産の時価の差額は、高い方の価格の20㌫以内であること。

➡双方の価格に差額が有る場合、或いは交換に伴い金銭の授受が有る場合は「交換差金」として課税される。交換差金が高い方の20㌫以内場合には、この交換差金に対してのみ課税される。

【上記を勘案して弊社からの提案】

明治から続く底地案件が、今回の「銭湯の廃業」により権利調整が可能と考えられます。(このタイミングがベストだと考えています。)

(双方の思い)

地主様にとり、「底地」とは、わずかな地代を授受するものだが「税金が高い」

借地人様は、逆に「自分の建物」と「土地」は「一体化しない」

双方にとり、「いつか何とかしないと・・」との案件だと考えています。

・地主様側

底地の場合は、資産価値の高い場所にあっても、「借地権」に邪魔をされ、その土地のポテンシャルを発揮するものでは有りません。

➡「底地」から「土地」に変更することで「資産」となります。

・借地人様側

借地人にしても、自分のモノにならないものに「永続的に地代」を払い家屋のみの資産としては「価値が低い」ものとなります。

➡土地・建物を一体化して、初めて「資産」となります。

・結論 

双方の思いは同じ。きちんとした「資産」とすること。

・結果

本件は税法の特例を利用し双方の資産となりました。

その後、地主様と弊社とのコンサルティング契約締結後、新築アパートを建築

底地の脱却された地主様は弊社のコンサルティング契約締結後、新築アパートを建築されました。建設会社の選定・資金計算・現場管理などお任せいただきました。

現在は管理・運営を委託されております。

不動産の買い取り致します


弊社では、土地・建物・マンション・投資用不動産など大小に関わらず不動産を積極的に購入致します。お気軽にご相談を頂けますと幸いです。(査定につきましては最大で3日程度でご回答申し上げます。)

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